知ってのとおり、フィリピン不動産市場はＩＭＦ危機以降、停滞を持続していましたが、2004年から回復を見せ、現在は年平均９～13％程度の上昇を見せています。

マカティ地域の住宅　及びコンド　賃貸料の上昇を見ると2004年　9.3％　2005年12.97％　2006年17.3%　2007年21.83％を示しています。

今回、視察したワンセントラルは、フィリピン2番目のデベロッパー、メガワールド社のプロジェクトで、欧米人が好む住宅地ではなく、フィリピンで最も新しい、商業施設ＲＣＢＣタワーの隣という立地です。

南アジアに位置するタイ。その首都であるバンコク。５１４，０００平米の面積を有し、世界４９位の国土。それに対して人口は約６，５００万人。世界１９位となっています。１２３８年スコータイ王朝以来の王朝制度を引いています。

２００３年度のGDPは４，７５７億ドルと、世界１９位となっていますが、高度成長を続けている真っ只中です。

２００３年から年率１０％程度の安定した不動産成長率を誇ります。

http://www.global-macau.com/member/invest_list/index.php

中国広東省南部、珠江河口の西海岸のマカオ半島、タイパ島、コロアン島から成ります。飛行機で半径５時間のエリアに、３０億人の巨大な人口を抱えています。

既にアジアでは日本についで国民一人当たりのGDPでは２番目となっており、今後も急成長が予想されています。
今後も数年のうちに、巨大ホテル、カジノが次々オープンし、大きな雇用が生み出されています。

ここ数年間、20%を超える成長を見せており、今後も、大型カジノホテルの建設に伴い、労働需要の逼迫、住宅不足が続き、安定的に大きく成長される事が見込まれています。

金湾豪庭と言う北部エリアに位置するコンドミニアム。レイクビューで目の前にヨットハーバーがあります。マカオ政府も重点開発地区に指定をし、今後注目されるエリアとなるでしょう。

アメリカ中南部のテキサス。その州都であるオースティンは今後２４年間で１００％の人口増加が予想されています。

世界10番目の経済規模を持ち､売上規模全米上位500社のうち48社の本拠地となっています｡

２００７年夏以降　オースティンへの投資はストップしました。　サブプライム問題の影響を見極める必要があります。　今の段階での投資は慎重に行う必要があります。

　

Mexico、Guerrero州に属し人口は約65,000人です。隣接するIxtapaは国際リゾートとして有名で、国際的なリゾート地。アカプルコからは200Km北に位置します。

Zihuatanejo-Ixtapa国際空港からは、LA、SF、Houston、 DFW、などに直行便がでており、今後飛行機便が増強される予定であり、リゾート地としての開発が進むことが予想されております。

ここ数年、イクスタパの不動産は年率20%～35%程度の値上りを見せました。

今回はランドバンキング形式の投資を行います。市況価格と比べ、かなり格安に物件を取得する事に成功しております。

カンボジア王国（カンボジアおうこく）はインドシナ半島にあり、ベトナム、タイ、ラオスに接している東南アジアの国。首都はプノンペン。近隣の国とは陸続きであるが、国民の90%以上がクメール人（カンボジア人）である。言語はクメール語（カンボジア語）、宗教は仏教（上座部仏教）である。

主要産業は農業、漁業、林業。主な鉱物資源として燐（未開発）、マンガン（未開発）、宝石がある。塩を4万トン生産する。
カンボジアの国土に占める農地面積は21.6%に及び、人口の34%が農業に従事している。生産年齢人口が人口の55.8%であることを考慮に入れると、カンボジアの主産業は農業である（以上、2002年時点）。しかしながら、労働生産性が低いため、農産物は国内需要を満たすに過ぎない。主要穀物では米（417万トン）の生産に特化している。商品作物の生産では葉たばこと天然ゴム（4.6万トン）が目立つ。
主要輸入品目は、石油製品 (8.2%)、たばこ、オートバイ。主要輸出品目は衣類 (77.8%)、天然ゴム、木材である。 主要輸出先はアメリカ (36.8%)、シンガポール、タイ。主要輸入先はタイ (15.6%)、香港、シンガポールである。
通貨はリエルが存在するが、カンボジア経済の実情と比較してリエルの為替レートが高く、特に輸出に不利なので、一部を除いては通常米ドルが使用される。カンボジアではポル・ポト政権下の1978年、原始共産主義的政策の一環として全ての通貨が廃止された。同政権崩壊後の1980年にリエルは復活した。地方、シェムリアップ西部のクララン周辺以西、以北、アンロンベンやプレア・ヴィヘアなどのタイ国境に近い地域ではリエルよりもタイバーツが使用される場合もあるが、1B＝100Rで使用できる。

首都プノンペン、地方/観光都市シェムリアプ、湾岸都市シアヌークビルでは平均全体的に年間80～90%の収容率。
首都プノンペンでは、外資系企業及び外交機関における、1～3年前後の長期型外国人就業者による賃貸居住が主流。
それゆえ、一般のホテルのように、季節による閑散期及び高潮期の空室変動は基本的に起こらない。
なお、観光都市シェムリアプでは、同条件のサービスアパート運営は5件足らず（2007年時点）。
湾岸都市シアヌーク･ビルにおいては、リゾートホテル内にて長期滞在者対応の部屋割当てを作っているが、それも年間を通して10部屋前後のみに留まっている（2007年現在）。

不動産価格上昇率は、現状もしくはそれ以上の推移を保つ。不動産価値は、これからもさらに上昇指向で評価され続ける投機的な意味合いを持つ。2008年に開催予定の国内総選挙後の不動産評価率が上がると見込まれている。